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緊急事態宣言下でも、採用意欲の落ちない職種は“エンジニア”/クラウドテック「アフターコロナ下における採用動向調査」を実施



労働市場のミスマッチを無くし、アップデートする事業を展開する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長CEO:吉田 浩一郎、以下「当社」)が運営する、ハイスキルなフリーランスエンジニア・デザイナーに特化したキャリアサポートサービス「クラウドテック」では、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた企業の採用意向を探るべく、メルマガ購読企業に対し「アフターコロナ下における採用動向調査」を実施しました。
その結果、緊急事態宣言下においてもエンジニアに対する採用意向は高いこと、さらにアフターコロナにおいてもその意向は変わらず、7割を超える企業に採用予定があることが分かりました。今回、その結果をお知らせします。

【緊急事態宣言下の採用動向、過半数の企業がエンジニアに対する採用意欲あり】

2020年5月の採用人数は?2020年5月の採用人数は?

2020年5月に募集した雇用形態は?2020年5月に募集した雇用形態は?

景気動向指数の低下など、新型コロナウイルス感染症および拡大に伴う緊急事態宣言の影響は企業活動を停滞させる程に大きなものとなっています。そんな中行った今回の調査にて、エンジニアに対する採用意向は他職種と比較して高いことが分かりました。
全職種総合(※1)では21.5%の企業が採用意向を持つ中、エンジニアに対しては54.1%の企業が採用意向を持っています。さらにそのうち27.4%は採用予定人数が決まっていることから、これらの企業はエンジニアに対して具体的な採用戦略を持っていることが分かっています。

この“緊急事態宣言下におけるエンジニアの具体的な採用戦略”があるか否かは、採用する人材の雇用形態について尋ねた結果からも顕著にわかります。エンジニアの採用形態は他職種と比較すると、業務委託(準委任)を検討している企業が+4.2%、正社員を検討している企業が-4.0%となっています。また一般的に業務委託(準委任)契約での採用においては、まず明確な事業戦略があった上でプロジェクト規模や期間、必要とするスキルなどの“どんなエンジニアを必要としているか”という人材の要件定義が具体的になっていきます。このことから、具体的な事業戦略がある会社において、採用戦略も具体的になっているからこそ、結果的にエンジニアの業務委託(準委任)での採用も活発におこなわれているということが言えそうです。

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【アフターコロナの採用動向、過半数の企業がエンジニアに対する採用意欲あり】

2020年内の採用予定は?2020年内の採用予定は?

緊急事態宣言が解除されたアフターコロナ(ウィズコロナ)においては、企業は採用動向をどのように検討していたのでしょうか。この質問においてもエンジニアに対する採用意向の高さが窺えます。全職種総合では約6割の企業が「採用予定なし」と回答する一方、エンジニアに対しては77.8%の企業が採用意向を持っていることが分かっています。
なお、採用活動の再開決定に際し考慮する事項としては、1位「市場動向」2位「自社の業績・状況」3位「案件状況」と続くことも分かっており、自社の状況よりも不透明な情勢(市況)を踏まえて判断しようとしていることが分かりました。

【約3割の企業がコロナ禍により採用数減、一方増加している企業には特徴も】

緊急事態宣言中の採用数の変化は?緊急事態宣言中の採用数の変化は?

今回の調査では、「コロナ禍を受け、採用数全体に変化はあったか」についても尋ねています。回答では、32.9%の企業から「減少した」と回答が挙がった一方、「コロナ禍以前より増加」と回答する企業が6.6%見受けられました。「増加」と回答した傾向としては、オンラインサービスやECなどインターネットをベースとする企業や、教育・ヘルスケアの分野で見受けられており、新型コロナウイルス感染症および世の中での在宅時間増加による需要の増加影響を受けていることが考えられます。

【調査概要】

調査対象・方法:クラウドテックが配信するメルマガ購読企業のうち、アンケート回答企業(N=152)
調査期間:2020年5月11日(月)~20日(水)
※1「全職種総合」とは:今回の調査にあたり尋ねている、エンジニア・クリエイター・営業・バックオフィス・その他職種全てを合計したものとなります。

引用元
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000050142.html

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